ふじみ野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
学校給食費の無償化については、現在のところ検討しておりませんが、今後も引き続き学校給食費の負担が困難なご家庭には、就学援助制度等で支援できるよう、納付相談などの際に周知してまいります。 以上です。 ○山田敏夫議長 増村福祉部長。
学校給食費の無償化については、現在のところ検討しておりませんが、今後も引き続き学校給食費の負担が困難なご家庭には、就学援助制度等で支援できるよう、納付相談などの際に周知してまいります。 以上です。 ○山田敏夫議長 増村福祉部長。
低所得世帯が負担する通信費については、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業等に伴い登校できない児童生徒への学習支援の一環として、就学援助制度等を活用することにより、特例的に通信費相当額を追加支給しています。
ほかにもひとり親家庭支援、就学援助制度等があります。今後検討していることについてですが、広報等を通してさらに生活困窮者に対する支援の周知に努めたいと考えます。さらに必要と思われることにつきましては、生活困窮者は複合的な問題を抱えている方が多く、それらの課題一つ一つに関係課が連携し、取り組んでいくことが重要であると考えます。
学校給食費の納付が困難なとき、就学援助制度等を御案内する形で、丁寧に対応してまいる形になるかと思います。 それに関わりまして、生活保護制度では給食費を支給しているのですが、就学援助制度ではということになるのですけれども、生活保護制度は家庭で必要とする費用について支給している制度でありますので、臨時休業に伴う食費の負担増を補填するために支給したと捉えております。
子どもが２人以上いる多子世帯に限らず、給食費の納付が困難なご家庭に対しての支援措置につきましては、就学援助制度等による学校給食費負担分の措置や給付を実施しております。したがいまして、学校給食費におきましては、現状どおりとさせていただきたいと思います。 続きまして、２、人権問題、１、多様な性・生き方の尊重を、ア、研修や啓発事業の状況はどうかについてお答えいたします。
次に、給食費の無料化に向けての取り組みについてでございますが、学校給食費は学校給食法において保護者が負担することとされており、経済的理由により負担が厳しい場合には就学援助制度等による支援がなされているところでございます。給食費の無料化につきましては、施設の老朽化に伴う維持管理費など財源負担を考えますと、町単独で実施することは大変厳しいことと認識をいたしております。
また、就学援助制度等により、要保護や準要保護の世帯に対しては、学校給食費が全額支給されております。 そこで、ご指摘の軽減策を仮に講じた場合、年間約9,000万円の減額となり、これについては市が補填することになりますが、市の負担額が多額なものとなることから、ご指摘のような軽減策をただ単に講ずることは難しいものと考えております。
できれば、引き続き現在の補助制度及び就学援助制度等により対応してまいりたいというのが本音でございます。 しかし、子ども医療費を18歳まで引き上げたときと同様に、近隣の市町がこの無償化を開始しますと、どこかで決断をしなければならないという時期が来るのだろうというふうに考えております。現在、公共施設等総合管理計画個別計画を策定中でございます。
最初に、給食費の免除を受けている児童生徒数でございますが、就学援助制度等により給食費を公費で負担している児童生徒は、平成31年２月１日現在で小学生399人、中学生202人、合計601人でございます。 次に、今年度の給食費滞納者の数でございますが、給食費の納入に２か月以上おくれのある世帯は、２月末現在で29世帯、児童生徒数45人で104万6,988円でございます。
請願第33号、第36号の給食費の無償化については、就学援助制度等の二重取りにならないよう制度設計に配慮することを主張した上で、採択を求めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○新藤信夫議長 討論の途中でございますが、ここで、暫時、休憩いたします。
外国人の子供が義務教育学校への入学機会を逸することのないよう、その前段階における配慮といたしまして、外国語による就学ガイドブック等の作成や配布等の広報、また多言語による入学案内や就学援助制度等の提供についてお伺いをいたします。 ◎小林教子教育次長 お答えします。
また、給食費の納付が困難な家庭に対しましては、就学援助制度等により学校給食費の全額を給付することになっております。学校給食費につきましては、現行どおりとさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（中野照夫議員） 森好弘市民生活部長。
一方で、学校給食費の納付に際しまして、経済的に困窮している御家庭が判明した場合には、就学援助制度等の説明を行うとともに、新年度や転入時等におきましても、就学援助制度の案内文書を保護者の方々に配布するなど、適切な周知に努めているところでございます。
しかしながら、学校給食費の納付に際しまして、経済的に困窮している御家庭が判明した場合には、就学援助制度等の説明を行うとともに、新年度や転入時等におきましても案内文書を保護者の方々に配布するなど、今後とも適切な周知に努めてまいります。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。
質問の７、熊谷市でも経済的な理由により就学が困難な児童生徒の家庭には、就学援助制度等により学校給食費を無償にしていると思いますが、平成28年度での人数とその額はどれぐらいになるのか。 質問の８、現在、熊谷市において給食費を無償化した場合、学校側からするとどのような効果が期待できると考えられるか。 質問の９、渋川市のように熊谷市が給食費を無償化するためには、どれぐらいの予算が必要なのか。
もちろんこの中には、既に就学援助制度等、父母負担が発生していない児童生徒は除いた中での全児童生徒ということになるわけですけれども、既に御承知のように憲法第26条第２項におきましては、義務教育はこれを無償とすると明記してあるわけです。この学校給食についても、当然ながら食育の一環ということになるわけですから、これをもって小中学生全員を対象に助成するものということです。
経済的に厳しい状況であれば、就学援助制度等を利用できるよう、引き続き保護者の方に周知してまいりますので、ご理解をお願いをいたします。 以上です。 ○櫻沢克幸議長 ６番、田端恵美子議員、２回目の質問を許します。 ◆６番（田端恵美子議員） ただいま町長より答弁をいただきましたが、約4,000万予算がかかるということなのですけれども、どこか切り詰めたらできないものでしょうか。
学校給食のいわゆる準無償化につきましては、完全無償化と同様に学校給食法の規定を踏まえますと、就学が困難な児童生徒の保護者には就学援助制度等により給食費は全額を支給していることもあり、さらに新たな財政負担が生じることから準無償化も現在のところ実施する考えはございません。以上であります。 ○町田昌弘 議長 16番、猪股嘉直議員。
まず、学校において入学説明会、ＰＴＡ総会等の時間を利用して学校給食費の納入等について、また就学援助制度等について説明を実施し、就学援助費から学校給食費の天引きを保護者の理解のもと行なっております。また、先ほど説明した学校からの納付依頼から教育委員会職員も同行した家庭訪問までの一連の催促は、未納対策として有効であります。
一方で、学校給食費の納付に際しまして、経済的に困窮している御家庭が判明した場合には、就学援助制度等の説明を行うとともに、新年度や転入時等におきましても就学援助制度の案内文書を保護者の方々に配布するなど、適切な周知に努めているところでございます。 今後におきましても、関係部署と連携を図りながら、学校給食費の未納対策に引き続き取り組んでまいります。 ○野本一幸議長 健康づくり部長。